ななしんブログ

事業承継の話 その4 〜事業承継・引継ぎ補助金〜

会社運営

おつかれさまです。ななしんです。

今日は事業承継を考えている中で絶対に使った方がいい「事業承継・引継ぎ補助金」補助金についての実態をお伝えできればと思います。
毎年若干の変更がありますので、その年の新しい情報を活用ください。

リンク：事業承継・引継ぎ補助金

内容

補助の内容としては、

「経営革新と専門家活用」です。
検討している人の多くは経営革新だと思うので、そちらについて細かく見てみましょう。

経営革新

経営革新には細かく３つの型があります。

・創業支援型・・・廃業を予定しているものの経営資源を活用し経営革新に取り組む
・経営者交代型・・・事業承継により経営革新に取り組む
・M&A型・・・事業統合により経営革新に取り組む

ここで言う経営革新とは、

・新商品の開発、生産
・新たな販売方式
・新分野進出
・生産性向上
・事業活性化

などなど、いずれを選んでも事業計画書を作成しないといけないのですが、生産性向上等の要件を満たさなくてはならないため、その内容は具体的な方が後々楽になります。

補助額

いずれの型も対象経費の補助率は2/3で型によって補助上限が400〜800万円と変わります。

創業支援型　　　100〜400万円
経営者交代型　　100〜400万円
M&A型　　　　   100〜400万円

既存事業の廃業を伴う場合は200万円の上乗せ額が申請可能です。

補助の対象は

人件費 補助事業に関わる人件費
賃借料 国内の店舗、事務所等の仲介手数料、賃借料
設備費 国内で使用する機械器具調達費用
原材料費 試作品の原材料費
謝金 専門家への謝礼金
旅費 販路拡大のための国内外出張宿泊交通費
マーケティング調査費 自社で行うマーケティング費用
広報費 自社で行う広報費用
外注費
委託費

幅広く使うことができますが、一部注意が必要な項目もあるのでご確認ください。

流れ

知り合いの事業者さんの多くは「中小機構」の支援を受けながら申請しています。
その流れが、

・中小機構への相談
・中小機構とのヒアリング（複数回）
・中小機構へ書類の提出
・確認作業
・交付申請
・決定後、事業実施
・報告書の提出
・補助金の請求、受け取り
この中小機構は経産省のお膝元なので、ここからの推薦を受けることでほぼ申請を通すことができます。
しかし、中小機構を通す上で問題なのが企業の規模。
年商数億円の企業や、従業員数が多い企業ならすぐに支援してもらえるのですが、家族経営や小さく商売をしている場合、中小機構の実績として大きな成果をあげることができないので足踏みされることがあります。
じゃあ、どうすればいいのか。
お近くの地方メイン銀行融資担当にお願いして「経営革新計画」を事前に作成、承認を受けてください。
これがあるだけで、事業承継へのやる気が評価され、足踏みしていた中小機構もガラッと態度を変えてきます。
ここまでが、事業承継・引継ぎ補助金の大枠になります。
詳細につきましてはまた機会があれば深掘りしていこうかと思います。
※経営革新計画についてもまた後日。
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